「譲渡損失の繰越控除」とは

上場株式等・株式投資信託で譲渡損失がある方は、確定申告をすれば翌年以降、３年間繰越すことが出来ます。

詳しくは国税庁のHPをご参考にしてください。
No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

ただし、「譲渡損失の繰越控除」をご利用されるにあたって不利益が生じるケースがあります。

例A　2016年に株式・株式投信を売却して1,000万円の損失（取得金額2,000万円、売却価格1,000万円、譲渡損失1,000万円）。2017年に損失繰越控除を申請したらどうなる？

70歳以上で医療費の窓口負担が1割、2割となっている方は特に注意！
確定申告をしてしまうと、損失・利益に関係なく売却金額（この場合1,000万円）が全額収入としてカウンされます。
譲渡損失を繰り越すだけの確定申告でも、医療費の窓口負担が3割になる可能性があります。

例B　2016年に株式・株式投信を売却して1,000万円の損失。
2017年に株式・株式投信を売却して500万円の利益。
2018年の損益通算の確定申告をしたらどうなる？

ご家族の扶養に入られている方は特に注意！
配偶者控除・扶養控除が受けられるかどうかの合計所得金額の判定上、繰り越してきた譲渡損失は、損益通算の対象にならないので確定申告をしてしまうとその年の利益が全額所得をしてカウントされます。
配偶者控除・扶養控除が受けられなくなると、ご家族の所得税がアップ
また、配偶者手当・家族手当がカットされると、ご家族の収入がダウン
繰越控除適用後の損益がマイナスであっても、確定申告をすると配偶者控除・扶養控除が受けられない可能性があります。

例C　2016年に株式・株式投信を売却して500万円の損失。
2017年に株式・株式投信を売却して1,000万円の利益。
2018年に損益通算の確定申告をしたらどうなる？

国民健康保険、後期高齢者医療保険の加入されている方は特に注意！
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料を計算する際の総所得金額等は、繰り越してきた譲渡損失も、損益通算の対象となるので、繰越譲渡損失の範囲であれば影響がないが、それを超える譲渡益は所得としてカウントになります。（この場合 ｰ500万円＋1,000万円＝500万円）
繰越譲渡損失を超える譲渡益の確定申告をすると、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の負担が増える可能性があります。

【フラット３５】の5月の金利が発表されております。

4月は、シリアへの空爆、北朝鮮問題、英国の解散総選挙の発表などのリスクの高まりと、米国のトランプ大統領の発言により、安全資産の買いが急速に進み、「フラット３５」の指標である長期金利が4月中旬に一時0.0000％まで下落しました。

そして、住宅金融支援機構の3月の既発債の機構債の表面利率は0.40％となり、前月比マイナス0.06％の利回りになりました。

その結果、5月の金利は下がっています。

なお、融資率９割超の金利は、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の制度拡充が終了しましたので、融資率９割以下の金利に０．４４％上乗せの金利になっております。

金利が全期間固定される【フラット３５】が今ならこんなに低い金利で借りることができます。…
長期金利や市場動向によって金利が変動しますので、借り換え等をご検討いただいている方は、お早めにご相談ください。
（実際に適用される金利は、ご融資の実行時の金利になります）

地震や台風、災害の被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する『被災者生活再建支援制度』があります。

制度の対象となる自然災害は、１０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等で、住宅が自然災害（地震、津波、液状化等の地盤被害等）により全壊等又は大規模半壊した世帯が対象です。

但し、被災時に現に居住していた世帯が対象になりますので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません。

支給額は、住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）と住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）の合計金額になります。支援金の使途は限定されませんので、何にでもお使いいただけます。

生活の再建を支援し、被災地の速やかな復興を目的とする制度ですので、万が一の時に活用できるように是非覚えておいてください。

詳細は、内閣府ＨＰ　 まで

【滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例】

平成28年2月26日に施行になりました滋賀県の条例。

その中には平成28年10月1日から自転車損害賠償責任保険の加入が義務になっています。

自転車損害賠償責任保険ってどんな保険？

保険会社や共済の会社によってネーミングが違いますが、「個人賠償責任保険」や「生活賠償責任保険」のことです。

この保険は特約として、自動車保険や火災保険、傷害保険と一緒にご契約されていることが多いです。

また、こども共済や県民共済等のプランの中に一緒に組み込まれていることもあります。

この賠償責任保険は自転車だけの保険ではありませんので、生活されている（お仕事、業務以外）中で第三者にケガをさせたり、第三者の物を壊した時、法律的に賠償責任が発生する場合に使用できます。

自動車保険の対人・対物の補償に例えるとわかりやすいでしょうか。

確認しておくべき４つのポイント

1. 基本的に賠償責任保険は家族全員が補償されるため、家族で同じ保険をいくつも入っていないかを確認。
2. 補償金額を確認。自転車事故でも1億円近い金額を払うように判決がでています。1億円以上の補償がある保険をおすすめします。
3. 示談交渉サービスがついているか、いないのかを確認。いざというときに、すべて自分で相手と交渉し適正な賠償金額をお出しできますでしょうか？できたら、保険会社や共済の専門家に示談代行してもらいたいですね。
4. 仕事中に自転車を使用される方は、会社に施設・業務賠償責任保険が契約されているかをご確認。同じ自転車を使っていても、仕事とプライベートでは補償される保険が違うことをご認識してください。

資産を運用して年金で受け取る「個人型確定拠出年金」の対象を主婦・公務員にも広げる改正案が成立しました。

2017年以降、自助努力で老後の生活資金を用意する選択肢が増えました。

確定拠出年金を選択するメリットは、

・掛け金は、全額所得控除になります。そのため、掛けている間は所得税と住民税が安くなります。

・運用益は非課税です。利益が出ても税金がかかりません。

・年金を受け取る時は、公的年金等控除や退職所得控除の対象になります。ここでも控除があり、税金を節約できています。

確定拠出年金を選択するデメリットは、

・加入者が運用内容（投資内容）を決めるため、運用成績に応じて将来 受け取る年金金額が変わるため、支払金額より給付金額が少なくなる可能性もあること。

・６０歳まで途中解約は原則できないこと。

老後資金の準備には、個人年金やＮＩＳＡ等もあります。

各商品のメリット、デメリットを比較していただき、ご検討いただければと思います。

この改正は、公的年金だけでは将来の生活を保障しきれないので、自分たちで老後資金を用意してくださいと言われているように感じます。

確定拠出年金とは（投資信託協会）