【滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例】

平成28年2月26日に施行になりました滋賀県の条例。

その中には平成28年10月1日から自転車損害賠償責任保険の加入が義務になっています。

自転車損害賠償責任保険ってどんな保険？

保険会社や共済の会社によってネーミングが違いますが、「個人賠償責任保険」や「生活賠償責任保険」のことです。

この保険は特約として、自動車保険や火災保険、傷害保険と一緒にご契約されていることが多いです。

また、こども共済や県民共済等のプランの中に一緒に組み込まれていることもあります。

この賠償責任保険は自転車だけの保険ではありませんので、生活されている（お仕事、業務以外）中で第三者にケガをさせたり、第三者の物を壊した時、法律的に賠償責任が発生する場合に使用できます。

自動車保険の対人・対物の補償に例えるとわかりやすいでしょうか。

確認しておくべき４つのポイント

1. 基本的に賠償責任保険は家族全員が補償されるため、家族で同じ保険をいくつも入っていないかを確認。
2. 補償金額を確認。自転車事故でも1億円近い金額を払うように判決がでています。1億円以上の補償がある保険をおすすめします。
3. 示談交渉サービスがついているか、いないのかを確認。いざというときに、すべて自分で相手と交渉し適正な賠償金額をお出しできますでしょうか？できたら、保険会社や共済の専門家に示談代行してもらいたいですね。
4. 仕事中に自転車を使用される方は、会社に施設・業務賠償責任保険が契約されているかをご確認。同じ自転車を使っていても、仕事とプライベートでは補償される保険が違うことをご認識してください。

【フラット３５】の６月の金利が発表されております。

フラット３５の金利が８ヶ月ぶりに上昇しました。長期金利が５月１９日には－0.075％まで上昇し、５月は低水準ながら総じて上昇で推移したためだと考えられます。それでも過去２番目の低金利です。

なお、融資率９割超の金利は、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の制度拡充が終了しましたので、２月より融資率９割以下の金利に０．４４％上乗せの金利になっております。

金利が全期間固定される【フラット３５】が今ならこんなに低い金利で借りることができます。…
長期金利や市場動向によって金利が変動しますので、借り換え等をご検討いただいている方は、お早めにご相談ください。
（実際に適用される金利は、ご融資の実行時の金利になります）

資産を運用して年金で受け取る「個人型確定拠出年金」の対象を主婦・公務員にも広げる改正案が成立しました。

2017年以降、自助努力で老後の生活資金を用意する選択肢が増えました。

確定拠出年金を選択するメリットは、

・掛け金は、全額所得控除になります。そのため、掛けている間は所得税と住民税が安くなります。

・運用益は非課税です。利益が出ても税金がかかりません。

・年金を受け取る時は、公的年金等控除や退職所得控除の対象になります。ここでも控除があり、税金を節約できています。

確定拠出年金を選択するデメリットは、

・加入者が運用内容（投資内容）を決めるため、運用成績に応じて将来 受け取る年金金額が変わるため、支払金額より給付金額が少なくなる可能性もあること。

・６０歳まで途中解約は原則できないこと。

老後資金の準備には、個人年金やＮＩＳＡ等もあります。

各商品のメリット、デメリットを比較していただき、ご検討いただければと思います。

この改正は、公的年金だけでは将来の生活を保障しきれないので、自分たちで老後資金を用意してくださいと言われているように感じます。

確定拠出年金とは（投資信託協会）